理学療法士の給料は本当に上がる？石破政権の政策と現場のリアルを徹底解説

石破総理の政策最新動向：公定価格引き上げとは？

2025年6月、石破茂総理は、賃上げと経済再生を軸とした新たな政策を打ち出しました。その中心にあるのが、「医療・介護・福祉分野の公定価格（診療報酬・介護報酬など）を引き上げる」という方針です。

公定価格とは？

「公定価格」とは、国が定める医療・介護などの報酬単価のことです。例えば、理学療法士が提供するリハビリ1単位（20分）あたりの点数（報酬額）は国のルールで決められており、施設はその枠の中で運営・人件費をやりくりしなければなりません。

つまり、公定価格が上がれば、事業所に入る収入も増え、職員の給与を引き上げやすくなるというわけです。

石破総理の狙いは「ベースアップが当たり前になる社会」

石破総理は、以下のようなメッセージを明確に打ち出しています：

「賃上げは大企業や一部の産業に限られるものではなく、医療・介護・保育といった“人を支える仕事”にこそ、ベースアップを実現すべきだ」
（参考： CBnews 2025/06）

こうした考えのもと、2025年度は診療報酬・介護報酬の大幅改定が予定されており、「医療・介護従事者の処遇改善を前提とした公定価格の見直し」が、明確に政策目標として掲げられています。

政策は“地方”にも配慮

さらに石破政権が掲げる「地方創生2.0」政策の中でも、医療・福祉従事者の定着が課題とされており、特に地方部で働く理学療法士などの待遇改善は喫緊の課題です。

「医療・福祉の担い手が都市部に集中してしまう状況を是正し、地域にしっかりと根ざして働ける環境を整える」
（参考： 1post.jp『石破総理誕生で理学療法士の未来はどう変わる？』）

ただし、課題も残る

もちろん、公定価格を上げたからといって、自動的にすべての施設で給料が上がるわけではありません。
実際に昇給が実施されるかどうかは、各法人の経営判断に左右されます。さらに、ベースアップの分配方法が不透明な法人もあり、制度の実施と実感の間にギャップが生まれやすいのが現実です。

理学療法士の給料が上がる仕組み：診療報酬改定のカラクリ

理学療法士の給与水準は、民間企業のように市場価格で決まるわけではなく、「診療報酬」や「介護報酬」といった国が決める価格制度（＝公定価格）に大きく左右されます。

理学療法士の収益源は“単位制”

医療機関や介護施設では、理学療法士がリハビリを行うごとに「1単位＝20分」の診療報酬が発生します。この1単位あたりの金額は国が定めており、たとえば2024年度改定時点では以下のような点数になっています。

• 脳血管疾患リハビリテーション（Ⅰ）：245点／単位

1点は10円換算なので、1単位＝2,450円。1日に7単位行うと約17,150円の収益が施設に入る計算です。

※参考：厚生労働省「診療報酬点数表」

診療報酬改定でどれだけ給料が上がった？

2024年度の診療報酬改定では、リハビリテーションに関する報酬が平均0.61％のプラス改定となりました。医療全体の改定率（＋0.88％）の中では小幅ですが、それでも賃上げ分として確保されたのは事実です。

実際には、月額で約1,500円〜5,000円の昇給につながった施設も一部存在します。
（参考：マイナビコメディカル）

ただし、全ての施設がこの賃上げを行ったわけではありません。特に小規模クリニックや経営が厳しい法人では、報酬アップ分を人件費に回す余力がない場合もあります。

2025年はさらなる「特別改定」の年

2025年には診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス報酬のトリプル改定が予定されており、石破政権の方針を反映するかたちで、理学療法士の給与引き上げが政策目的として盛り込まれる可能性が高いと見られています。

特に、「物価上昇と実質賃金のギャップを埋める」ことが政府方針となっており、次回改定では現在よりも大きなインパクトが期待されます。

改定があっても上がらない給与、その理由とは？

制度上は「給与アップのための財源」が措置されていても、それが職員に還元されるかどうかは法人次第です。法人が設備投資や運営費に使えば、昇給は行われない可能性もあります。

また、理学療法士の給与体系は昇給幅が小さく、勤続年数による上昇も限定的。公的制度が改善されても、「体感としての上昇」を感じにくい構造が存在しています。

現場の実態と課題：給与アップが進まない現状

政府が診療報酬を引き上げ、理学療法士の給与改善を後押ししているとはいえ、現場では「給料が上がった実感がない」という声が根強く残っています。制度と現実の“ズレ”には、いくつかの構造的な課題が存在しています。

実際に給料が上がったのは一部のみ

公益社団法人 日本理学療法士協会のアンケート（2024年実施）によると、以下のような実態が明らかになっています。

（出典：日本理学療法士協会 R7報酬改定要望資料）

つまり、診療報酬が増えても、3分の2の施設しか昇給を実施しておらず、実質的なベースアップを行った施設はさらに少ないのが現状です。

現場の声「本当に給料は上がっているのか？」

理学療法士の専門掲示板などでは、以下のような現場の声が多く寄せられています。

• 「報酬改定で病院収益は増えたはずなのに、昇給額はたったの1,000円」
• 「若手は昇給なし、管理職だけが報酬アップ」
• 「法人内の規模や部門ごとで差がありすぎて不公平感が強い」

特に、訪問リハや老健などの介護保険領域では、施設運営費がかさむ分、人件費にまで手が回らないという声が多く、現場が置き去りにされている感覚が広がっています。

国会でも問題提起されている

2024年には、国会において田中和徳議員（自民）が「理学療法士や作業療法士といったリハビリ職の賃金水準が非常に低い」と問題提起を行い、「処遇改善加算の対象を広げる必要性」を訴えました。

石破政権下でもこの提言は引き継がれ、今後の改定でリハ職の明確な処遇改善を図るべき職種として再定義される動きが見られています。

給与が上がらない根本要因とは？

給与アップが進みにくい要因として、以下の3点が挙げられます：

1. 経営者判断による差：報酬アップ分を人件費に回すかどうかは、各法人の裁量に委ねられている
2. 人材の供給過多：都市部では理学療法士が飽和状態で、待遇改善のインセンティブが生まれにくい
3. 昇給体系の限界：年功的・一律的な昇給で、高パフォーマーに報いる制度設計が不足

理学療法士が給料を上げるためにできること

診療報酬や公定価格の引き上げが話題になる一方で、現実として「今の職場では給料が上がる見込みがない」と感じている理学療法士も多いはずです。では、個人として給料アップを実現するためには、どのような手段があるのでしょうか。

① 転職で待遇改善を狙う

実際、給与アップを実現した理学療法士の多くが“転職”という選択をしています。同じ理学療法士でも、勤務先によって年収には数十万円〜100万円以上の差が出ることも少なくありません。

特に以下のような施設・分野では、比較的高待遇が期待できます。

② 資格取得で市場価値を上げる

給料のベースアップには、スキルアップによる評価向上も欠かせません。特に以下の資格は、年収アップ・キャリアパス形成に役立ちます。

• 認定理学療法士（日本理学療法士協会）
• 呼吸療法認定士
• 認定訪問療法士
• リンパ浮腫療法士
• ケアマネジャー（介護支援専門員）

※参考：日本理学療法士協会「生涯学習制度」

③ 給与交渉・条件見直しも有効

「今の職場にとどまりたいが、給料には納得できない」という場合は、給与交渉や働き方の見直しも選択肢です。以下のようなアプローチが有効です：

• 管理職や主任職への昇格を提案する
• 評価制度・賃金テーブルの説明を求める
• 勤務地・時間帯の変更（夜勤手当、非常勤から常勤化など）

④ 転職エージェントの活用で“比較する”ことが重要

給料アップのために転職を検討する際、自分で求人を探すだけでは限界があります。理学療法士専門の転職エージェントに登録することで、非公開求人や高待遇施設の情報を得ることが可能です。

✅ 転職エージェントを使うメリット：

• 自分の条件に合った求人をプロが選定
• 給与交渉や条件交渉を代行してもらえる
• 職場の内部情報（離職率・残業・雰囲気など）を事前に把握できる
• 面接対策や書類添削のサポート

結果的に、転職の成功率と満足度が大きく向上します。

転職エージェントの活用でチャンスを掴む

「今の職場では昇給が見込めない」「石破政権の政策は期待できるが、現場では反映が遅い」――そんな悩みを抱える理学療法士が増えている中、給料アップを確実に実現するための有力な選択肢が、理学療法士専門の転職エージェントの活用です。

転職エージェントとは？

転職エージェントとは、キャリアアドバイザーが求職者と面談し、希望条件に合う求人を紹介・サポートしてくれるサービスです。特に医療・介護職に特化したエージェントは、理学療法士の給与水準や勤務環境に詳しく、「より良い職場」を見つける強力な味方になります。

エージェントを使うメリット

1. 非公開求人へのアクセスができる
   　→ 一般には出回らない高給与・好待遇の求人情報を優先的に紹介してもらえる。
2. 内部情報を教えてもらえる
   　→ 求人票では分からない、職場の雰囲気・人間関係・離職率などを把握できる。
3. 給与交渉・条件交渉を代行してくれる
   　→ 自分では言いにくい「給与アップの要望」も、プロが代わりに交渉してくれる。
4. 書類・面接のサポートが受けられる
   　→ 履歴書・職務経歴書の添削や、面接でのアピール方法も的確にアドバイス。

石破政権の政策をチャンスに変えるには

石破総理の打ち出す「公定価格引き上げ」によって、今後は待遇を良くする法人・しない法人の“格差”が広がることが予想されます。つまり、同じ理学療法士でも「どこで働くか」が、これまで以上に重要になる時代です。

実際に、2024年度から給与を大幅アップした法人も複数存在し、エージェントを通じて年収50万円以上アップを実現した例も報告されています。

登録から内定までの流れ（例）

1. 無料登録（1〜2分）
2. キャリアアドバイザーとオンライン面談
3. 求人紹介・希望条件のすり合わせ
4. 書類提出・面接
5. 条件交渉・内定
6. 入職＆アフターフォロー

まずは情報収集からでOK

「今すぐ転職するつもりはないけど…」という方も、情報収集目的で登録しておくことをおすすめします。
好待遇の求人はすぐに埋まることが多く、「良い話があったときだけ転職する」という柔軟な選択肢を持つことで、将来のチャンスを逃さずに済みます。